インドEC市場の特徴｜UPI・モバイル・物流を読む

インドEC市場はどのくらい大きい？

インドのEC市場は拡大を続けています。

India Brand Equity Foundation（IBEF）によると、インドのオンライン小売市場はFY26に約800億米ドル規模まで拡大し、2025年のオンライン購入者数は約2.9〜3億人とされています。

一方で、「EC市場」「オンライン小売」「e-retail」など統計によって対象範囲が異なるため、市場規模の数字だけを直接比較すると差が出ることがあります。

市場を見るうえでより重要なのは、オンライン購入者が大都市圏だけに集中していない点です。

IBEFでは、2025年の新規オンライン購入者の約65％がTier 2以下の都市から生まれているとしています。

インドECは「大都市市場」だけではない

インドECというと、デリー、ムンバイ、ベンガルールなどの大都市をイメージしやすいですが、成長余地はそれ以外の都市にも広がっています。

2026年にはD2C分野でも、Tier 2・Tier 3都市が新規注文の大きな割合を占めるという調査が出ています。

モバイル中心でECを考える

インド市場では、PCだけを基準にしたEC設計ではなく、スマートフォンでの利用を中心に考える必要があります。

インドではインターネット利用者が増加を続けており、スマートフォンがオンラインサービスへの主要な入口になっています。

モバイルECで確認したいポイント

• ページ表示が遅すぎない
• 商品画像がスマホでも確認しやすい
• 商品名が長すぎない
• 価格・割引条件がすぐ分かる
• 配送予定が見つけやすい
• 購入ボタンが押しやすい
• 決済画面が複雑ではない

UPIとは？

インドECを理解するうえで外せないのが、UPI（Unified Payments Interface）です。

UPIは、National Payments Corporation of India（NPCI）が運営する即時決済インフラで、銀行口座を利用したリアルタイム決済を可能にしています。

2026年8月には、UPIで約245億件の取引が処理され、取引額は約29.82 lakh croreルピーに達しています。

UPIはクレジットカードの代わりというだけではない

海外ECを考えると、クレジットカード対応を中心に検討しがちです。

しかしインドでは、現地利用者が慣れている決済体験を理解する必要があります。

海外からインドへ販売する場合は、利用するECプラットフォームや決済事業者がどの決済方法に対応できるかを事前に確認してください。

決済方式そのものについては、ネットショップ決済の導入方式3つも参考にできます。

インドECではマーケットプレイスの存在が大きい

インドでは、Amazon、Flipkart、Meesho、Myntraなど複数のマーケットプレイスが利用されています。

そのため、インドへ参入するときに「自社ECを作ればよい」とは限りません。

商品カテゴリーや顧客によっては、既存のマーケットプレイスを活用した方が、商品発見や決済、配送の仕組みを利用しやすい場合があります。

マーケットプレイス利用で確認したいこと

• 対象商品の販売可否
• 出店・販売条件
• 手数料
• 物流サービス
• 返品ルール
• 広告・販促機能
• 現地法人などの要件

ONDCという別のEC構造もある

インドECの特徴として、ONDC（Open Network for Digital Commerce）があります。

ONDCは単一のECモールではなく、買い手側アプリ、売り手側アプリ、物流事業者などをオープンなネットワークで接続する仕組みです。

ONDC公式によると、2026年7月にはネットワーク全体の累計取引が5億件に達しています。

Quick CommerceがEC市場を変えている

近年のインドECで特に成長しているのがQuick Commerceです。

Quick Commerceは、日用品、食品などを中心に、近隣の拠点から短時間で配送するサービスです。

2026年には、食品以外にも美容、パーソナルケア、生活用品、家電などへ対象が広がっています。

Quick Commerceと相性がよい商品例

• 食品
• 飲料
• 日用品
• 美容・パーソナルケア
• 家庭用品
• 緊急需要のある小型商品

一方、すべての商品を高速配送する必要があるわけではありません。

高単価品、大型品、説明が必要な商品などでは、通常型ECやマーケットプレイスとの役割分担が重要になります。

物流はインドECの重要な競争要素

インドは国土が広く、地域によって物流環境が異なります。

そのため、インドECでは単純な送料だけではなく、どこまで配送できるのか、何日で届くのか、返品をどう回収するのかまで考える必要があります。

物流で確認すること

• 配送対象地域
• 配送日数
• 送料
• ラストマイル配送
• 追跡情報
• 代金引換対応
• 返品回収
• 破損・紛失時の対応

2026年にはIndia PostもONDCと連携し、ネットワーク上の販売者向け物流サービスを提供しています。

また、India Postは2026年に時間指定型の新しい高速配送サービスを拡大するなど、EC物流インフラ自体も変化しています。

Tier 2・Tier 3都市では物流設計がさらに重要

大都市では短時間配送が拡大する一方、地方都市では同じ条件で配送できるとは限りません。

全国一律の配送予定を表示するのではなく、郵便番号や配送地域に応じて現実的な予定を提示できることが重要になります。

D2Cブランドにも成長余地がある

インドではマーケットプレイスだけでなく、ブランドが顧客へ直接販売するD2Cも拡大しています。

特にTier 2・Tier 3都市からの注文増加がD2C市場の成長を支えています。

D2Cで重要になるポイント

• ブランド認知
• SNS・動画などの商品発見
• モバイルUX
• ローカル決済
• 配送品質
• 返品対応
• 顧客サポート

価格感度を無視しない

巨大な市場である一方、購入者の所得・生活水準には幅があります。

そのため「日本で売れている価格をそのままインドルピーへ換算する」だけでは判断できません。

価格設定で確認すること

• 現地競合商品の価格
• 送料
• 税・関税
• マーケットプレイス手数料
• 決済手数料
• 返品コスト
• 広告費

値下げだけで競争するのではなく、品質、ブランド、保証、デザイン、機能など価格差を説明できることも重要です。

言語と商品説明をどう考える？

インドでは英語がビジネスやオンラインサービスで広く利用されていますが、英語だけですべての顧客をカバーできるとは限りません。

対象地域やターゲットによっては、ヒンディー語や地域言語への対応が購入体験に影響します。

商品ページで明確にしたい情報

インド向けECでは、商品説明を翻訳するだけでなく、購入に必要な条件を明確にします。

• 商品価格
• サイズ・容量
• 素材・成分
• 使用方法
• 保証
• 配送予定
• 送料
• 返品条件
• 問い合わせ方法

返品・返金まで含めて設計する

海外ECでは販売だけに目が向きがちですが、返品・交換が発生した場合のコストも確認する必要があります。

インド向け販売前に確認する項目

• 返品先
• 返品送料
• 交換商品の発送
• 返金方法
• 返金日数
• 返品できない商品の条件

返品ルールの作り方については、EC返品ポリシーの作り方も参考にしてください。

規制・税務・外国企業の販売条件を確認する

インドでは、ECの事業形態、外国投資、マーケットプレイス、商品カテゴリー、税務などに関するルールがあります。

海外企業が販売する場合は、「海外から消費者へ直送するのか」「現地在庫を持つのか」「マーケットプレイスへ出店するのか」「現地法人を利用するのか」によって確認事項が変わります。

日本企業・越境ECが最初に確認したいこと

日本からインド市場へ販売する場合、いきなり全国展開する必要はありません。

次の順番で検討すると整理しやすくなります。

インドEC市場を見る7つのポイント

インドEC参入チェックリスト

インドEC市場に関するFAQ

まとめ｜インドECは「人口」より市場構造を見る

インドは大きな成長余地を持つEC市場ですが、「人口が多いから販売機会も大きい」という数字だけでは市場を理解できません。

特に確認したいのは次の7点です。

1. Tier 2・Tier 3まで広がるオンライン購入者
2. スマートフォン中心の利用環境
3. UPIを中心としたデジタル決済
4. Amazon・Flipkartなどのマーケットプレイス
5. ONDCというオープンなECネットワーク
6. 急成長するQuick Commerce
7. 地域差の大きい物流・ラストマイル

日本からインドECへ参入する場合は、まず商品を絞り、対象都市を決め、現地価格・決済・配送を確認することから始めるのがおすすめです。

最初からインド全土を対象にするのではなく、小さく販売し、実際の注文データから対象地域と商品を広げていく方が判断しやすくなります。